1.事業の目的
本事業は、市内の優れた地域資源を生かした「新たな台湾向け特産品」や「観光コンテンツ」の開発・造成に取り組む事業者を支援するものです。令和7年度に実施した台湾市場調査の結果等を活用し、台湾の消費者や旅行会社のニーズを捉えた商品等の開発の伴走支援を行うことで、将来的に台湾を中心とした海外への新規販路開拓及び観光誘客へつなげることを目的とします。
2.募集期間
公募開始:令和8年9月15日(火)
公募締切:令和8年10月13日(火)17時まで
採択結果通知:令和8年10月16日(金)頃予定
(応募事業者へ個別にメールにて通知させていただきます)
事業期間:採択後 から 令和9年2月28日(日)まで
3.募集対象者
次の要件をすべて満たす事業者であること。
(1)名取市内に本社、本店、支店、営業所、または活動拠点を有する法人または個人であること。
(2)市税および法人税等を滞納していないこと。
(3)開発した特産品や造成した観光コンテンツについて、将来的に台湾等の海外市場へ展開(輸出やインバウンド受け入れ)する意欲があること。
(4)事業期間内(令和9年2月28日まで)に、試作品の開発やコンテンツの形づくりの完了を目指し、事務局の支援に協力できること。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団または第6号に規定する暴力団員ではないこと。
(6)暴力団または暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
4.募集する取組
次のいずれかに該当するものとします。
(1)特産品開発
市内の地域資源を活用し、台湾市場を意識した新たな特産品の開発を行う取組。
例:名取市産の農水産物等を活用した新商品
(2)観光コンテンツ造成
市内の地域資源を活用し、台湾人旅行者等をターゲットとした新たな観光コンテンツの造成を行う取組。
例:台湾人旅行者向け体験プログラム、食、文化、歴史、自然等を活用した観光体験、台湾人向けツアー・モデルコース
※単なる既存商品の販売、既存サービスの提供のみを目的とする取組ではなく、台湾市場を見据えた新たな開発・造成を行う取組を対象とします。
5.支援内容
以下の支援を行います。
(1)市場データの提供:令和7年度に市で実施した台湾市場調査データの提供
(2)コンサルティング:個々の開発計画に応じた、試作・改良へのアドバイス
(3)商品価値の向上支援:海外向けパッケージデザインのアドバイスやブラッシュアップ
(4)外部連携アイデアの提案:必要に応じ、学生、民間企業、インフルエンサー等と連携したアイデアの提供
(5)プロモーション・PR: 開発された成果物のSNS等での情報発信
6.開発経費支援費
採択事業者には、事業の実施に必要な経費として、1事業者あたり上限80万円の支援費を支給します。
(1)支援費の額は、申請内容及び必要経費等を審査した上で決定します。
(2)対象となる経費及び対象外となる経費については、別に定めるものとします。
(3)支援費は本事業における開発・造成等に要した経費に対する支援として事業完了後の実績に基づき確定払とします。ただし、開発・造成の事業途中で支援費の支給が必要不可欠な場合は別途協議の上概算払いも可能とします。
(4)経費は、採択を受けた日以降に支出した経費であって、令和9年2月末までに支払いが完了する経費であり、次に掲げるものとします。
特産品開発に係る対象経費
・試作品の原材料費、資材費
・パッケージ、ラベル、容器等のデザイン・製作費
・台湾向けの商品仕様、表示のための翻訳費
・商品撮影、PR用素材等の製作費、外注費
・その他、特産品の開発に必要と認められる経費
観光コンテンツ造成に係る対象経費
・体験プログラム等の企画、造成に必要な材料費
・モデルコース、ツアー等の企画、造成に係る経費
・台湾向けの案内資料、メニュー等表示のための翻訳費(言語は英語、繁体語に限る)
・観光コンテンツの写真、動画等の製作費、外注費
・モニターツアー、テスト実施等に必要な経費
・その他、観光コンテンツの造成に必要と認められる経費
対象外経費
・直接人件費、事務所等の賃借料、備品等の購入費
・当事業との直接的な関連性が認められない経費
・その他本事業の目的に照らして適当でないと認められる経費
7.応募方法
以下の書類を募集期間内に【提出先メールアドレス等】まで提出してください。
(1)申請書(様式第1号)
(2)事業計画書(様式第2号)
(3)収支予算書(様式第3号)
(4)当開発造成事業に要する対象経費内訳書
(5)市税等に滞納がないことを証する書類
(6)申請者が法人の場合:法人の登記事項証明書の写し
申請者が個人の場合:税務署に届けている開業届の写し
(7)暴力団排除に関する誓約書(様式第4号)
(8)その他、会社概要や既存商品の概要が分かる資料
01 参加申請書(様式第1号) [Wordファイル/18KB]
02 事業計画書(様式第2号) [Wordファイル/24KB]
03 収支予算書(様式第3号) [Wordファイル/18KB]
03-1 収支予算書(記載例) [Wordファイル/22KB]
04 暴力団排除に関する誓約書(様式第4号) [Wordファイル/15KB]
8.選考方法
提出された申請書類等について、事業内容等を精査するため選考会を開催し決定します。
選考にあたっては主に次の審査基準により評価します。選考結果を踏まえ、採択事業者を決定します。
なお、申請額に基づく支援費の合計額等を踏まえ、追加募集を行う場合があります。
(1)台湾市場への適合性
台湾の消費者・旅行会社のニーズを踏まえた内容となっているか。
(2)地域資源の活用
本市ならではの地域資源や魅力を活かした内容となっているか。
(3)実現可能性
事業計画、運営体制、スケジュールの妥当性、事業の具体性、現実性などから実現可能な事業であるか。
(4)波及効果
事業終了後の継続的な販売、観光誘客、販路開拓等につながるか。
(5)財務状況
事業主体の財務状況が健全であるか。
9.問い合わせ先
申請書類提出先・応募に関する問い合わせ
一般社団法人名取市観光物産協会
住所: 〒981-1294 宮城県名取市杜せきのした5-3-1イオンモール1階
電話番号:022-382-6526(月曜日を除く、9:00~17:00)
E-mail: info@kankou.natori.miyagi.jp
事業全体に関する問い合わせ
名取市生活経済部商工観光課
電話番号:022-724-7149